2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
代表的な類型として、炭素税や国内排出取引、クレジット取引、国際機関による取組やインターナルカーボンプライシング、欧米で検討が進められている炭素国境調整措置などがあり、幅広く検討をしているところでございます。
代表的な類型として、炭素税や国内排出取引、クレジット取引、国際機関による取組やインターナルカーボンプライシング、欧米で検討が進められている炭素国境調整措置などがあり、幅広く検討をしているところでございます。
○市田忠義君 検討対象になるとまではおっしゃいませんでしたけれども、慎重でしたけれども、やっぱり日本経団連の自主行動計画任せにしてきたことがこれまで削減目標がなかなか達成できずに逆に増えたということをもたらしてきたわけですから、私は是非とも、公的削減協定を中核に位置付けて、もちろんそれだけではありません、それを補完するものとしての国内排出取引制度だとか固定価格買取り制度の導入、環境税などを実施すべきだと
それから、二月から自主参加型国内排出取引制度ということで、今参加者を募集して、四月十一日までということでやっておるようですが、この自主参加型の排出取引制度、これは現状どのようになっているのか、その評価についてお伺いします。
ただ、ＥＵのような対象施設を指定する言わば強制参加型のタイプの排出量削減制度ではなくて、我が国においては、いまだその点については十分な議論はなされておりませんが、環境省としましては来年度から、対象施設を指定するタイプではなくて、自主参加型の国内排出取引制度を開始することを検討しております。